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80 金融関連ニュース アーカイブ

2007年04月06日

クレディセゾンがキャッシングの上限利率を下げました

グレーゾーン金利の問題により貸金業規制法が変更され、
上限利率の変更がありました。

これにより、多くの企業が、上限利率の引き下げを行っているようです。
クレディーセゾンも同様に上限利率の引き下げを行ってようです。

私たちもキャッシングしやすくなりますね。
嬉しいかぎりです。

(日経プレスリリースより)
「キャッシング」金利引下げに関するお知らせ


 当社は、平成19年3月28日開催の取締役会において、 当社が発行するクレジットカードに附帯するキャッシングの金利引下げを決議いたしましたので、お知らせいたします。


【 金利引下げの内容 】
■セゾンキャッシング:7月14日残高*より貸出金利を実質年率18.0%以下に改定
           *新規・既存残高とも、改定年率を適用。
■UCキャッシング(1回払い):6月11日取扱分より貸出金利を実質年率18.0%以下に改定

【 金利引下げの理由 】
(1)お客様最優先の対応
 ・平成18年12月に公布された貸金業法では、上限金利の引下げについて、実施までに経過措置期間を設けていますが、 金利引下げの時期を早め、かつ新規利用分残高と既存残高を区別せずに対応することが、お客様第一主義に沿うものと考えました。
 ・なお、当社は従前より、適正な与信基準の運用を行っていますので、キャッシング金利を引き下げたことを直接の理由として、 与信の絞込み等を行う必要はないと判断しております。

(2)事業構造改善の前倒し実行
 ・当社はこれまでも、段階的にキャッシング金利の引下げを進めてまいりましたが、新しい貸金業法の時代に対応できる企業体質を作り、 事業構造改善を確実に実現させるためにも、今般、早期に金利を引下げたうえで業績の回復を目指すことが、 結果として中期的な株主利益に沿った対応であると考えております。

【 今後の見通し 】
 当期の業績に与える影響はありません。
 なお、来期の業績予想につきましては、今後の業界を取り巻く環境の変化など様々な要因により変動することが予想されます。 したがって現時点におきましては、内容を精査中であることから、5月17日に予定しております決算発表時にお知らせいたします。


以上


● 関連リンク
(株)クレディセゾン ホームページ

2007年04月11日

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出に関する法令の審議を開始

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。

同法案は、マサチューセッツ州下院議員 Michael Costello 氏が提出したものだ。この法案が成立すれば、マサチューセッツ州は消費者の個人情報を保持するすべての営利組織に対し、情報流出の消費者告知義務の域を超え、ID 窃盗に関連した金銭的損失を負担させる最初の州となる可能性がある。

ほとんどの銀行と Visa や MasterCard などのクレジットカード発行会社は、不正な取引や、クレジットカードの停止および新規作成の費用を肩代わりしている。米連邦取引委員会 (FTC) によると、過去5年の ID 窃盗被害額は、一般消費者の損失が総額50億ドル、企業および金融機関の損失が総額480億ドルだったという。

Costello 下院議員のチーフスタッフを務める Adam Martignetti 氏は取材に対し、「ID 窃盗による金銭的損失は、誰かが負担しなければならない。小売業者には、保持しているデータの安全性に責任があると私たちは感じている」と語った。

マサチューセッツ州といえば、先だって大規模な顧客情報漏洩が発覚した小売大手 T.J. Maxx の本拠地でもある。こうした小売業者は、消費者に代わって銀行が負担した ID 窃盗関連の金銭的損失について責任を負うことになるだろう。なお同法案は、マサチューセッツ州内に本拠地を構える組織か否かを問わず、同州在住の消費者を相手に取引するすべての営利組織が対象になる。

同法案では、マサチューセッツ州在住者の姓名に加え、社会保障番号、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、デビットカードなどの番号を組み合わせたものを「個人情報」と定義している。

もちろん米国の国政レベルでも、上院と下院双方で、情報流出の通知に関する法案がすでに出ている。しかし、情報流出に伴う金銭的損失を小売業者に求める法案はない。

2007年07月11日

[キャッシング審査ニュース]ジャックス、東京スター銀行と入金業務で提携!

キャッシングの審査に関心がある方は、ご覧ください。


ジャックス、東京スター銀行と入金業務で提携!

- 東京スター銀行のATMで「リボ払い」利用分の返済が可能になります -

 株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、取締役社長:杉本直栄)は、株式会社東京スター銀行(本店:東京都港区、代表執行役頭取:タッド・バッジ )と業務提携し、東京スター銀行が設置するATM(現金自動預払機)で、入金業務の取扱いを 7月 9日より開始しました。

 このたびの提携により、ジャックスカード会員は、東京スター銀行が設置する全てのATMで、従来のキャッシングサービスに加え、リボルビング払い利用分の入金(返済)も可能となります。
 東京スター銀行は、全国に合計 2,440台(2007年 6月末日現在)のATMを保有しており、ジャックスカード会員の利便性向上につながるものと考えています。

 ジャックスは、今後もより一層の会員サービスの充実と利便性の向上に努めてまいります。

<ATM入金業務概要>
取扱開始日   : 2007年 7月 9日(月)
対象業務    : ・ジャックスカード会員の、リボルビング払い利用分(ショッピング、キャッシング)の入金業務
            ・入金可能額の照会
利用可能時間 : 9:30 ~ 18:00 (平日のみ)
入金単位    : 1,000円
入金取扱手数料: 無料

中小企業経営者は、資金計画を立てて、きちんとした借入れと返済を心がけましょう。
中小企業経営では、資金の流れを把握する事が大事です。


2007年07月26日

消費者金融経営統合ニュース

消費者金融業界で経営統合のニュースが飛び込んで来ました!!


なんと、業界3位のプロミスと同5位の三洋信販が経営統合へ踏み出すそうです。


 その背景には経営環境の激変があり、過払い利息や厳しい取り立てが原因で規制が相次ぎ強化され、単独で生き残る道が見通せないからだそうで。
現在の大手5社が2、3社に集約されるとの見方もあり、中小事業者を含め業界は大再編時代に入ったようです。


今後の動向に注目したい所ですね!

 「予想より早く動き出した」との関係者の声も聞こえて来ています。


 これらの原因を詳しく見て行くと・・・・・

 経営を圧迫する主因は、「灰色金利」で得た利息金に対する顧客の返還請求だそうです。
取り過ぎた利息の返還で、アイフル、アコム、プロミス、武富士の大手4社の07年3月期決算は、軒並み4000億円前後の当期赤字に転落してしまいました。


 返還請求は、06年末の貸金業法(旧貸金業規制法)成立後から急増し、武富士では、今年1~3月の利息の返還額が228億円と昨年4~6月のほぼ2.5倍に増加。
最大手のアイフルも、5月の返還金は45億円と前年同月の3倍以上に達しています。


 灰色金利の撤廃へ、09年に始まる上限金利引き下げの影響もあるようです。

大手では融資先を優良顧客に絞り込む動きが顕在化し、新たな顧客の獲得ペースも鈍化しています。
アコムは、5月の融資の成約率が約32%と前年同月からほぼ半減。新規契約数も前年同月のほぼ半分なのです!

 09年末をめどに、借り手1人当たりの総量規制も始まり、貸金業者からの借り入れは、原則として年収の3分の1以内に制限されます。
 ある大手の幹部の意見は、「今後2年間で体力をどれだけつけるかが勝負。準備期間は短い」と焦りを隠さない様子。

 大手各社はリストラにも乗り出し、アイフルはグループ約1万1000人のうち最大約2000人を削減する方針。
 プロミスも3年間で約5000人のグループ社員を1000人減らす予定で、アコムと武富士も有人店舗をそれぞれ100店舗ほど閉鎖する計画。


 消費者金融業界のこれからは、一体どこへ向かって突き進んで行くのでしょうか。
これからは、気軽にいつでもキャッシングという時代ではなくなってしまうかもしれません。
金融系の経営も転機を迎えているのです。

2007年08月24日

保険証にクレジットカード!?三菱UFJニコス

 三菱UFJニコスは、病院などでの医療費の支払いに使えるクレジット機能付き健康保険証を発行する予定だそうです。
 富士通の健康保険組合と提携するようです。

 健康保険証にクレジットカード。
 一体どのような利点があるのでしょうか?例えば、医療費って初診の時や、大きな検査、治療、又は入院の時に、どれくらいかかるかわからなくて、ドキドキしませんか?
そんな時、現金を多めに用意しておかなくても、この保険証があればOKなのです。
急病で、救急病院に行った時だって、さらには、旅先での体調不良にも安心です。

 クレジット機能の利用は医療費の支払いに限定するそうで、これまた安心。
クレジット機能のついたカードをたくさん持つと、管理に困りますよね。でも、これだったら万が一落としても大慌てしなくてすむのです。

三菱UFJニコスは、来年度までに60の組合と提携し60万枚の発行を目指すそうです。

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